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by kaitekikukannb
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緊急時における予算について
今東日本大震災の復旧・復興についての補正予算について議論が行われている。今回の予算については災害が大規模なだけに、その対策予算について基本的な問題を含んでいる。いずれくる中部・近畿・四国の大震災など巨大災害に対して財政的な先例となるので大事な問題である。
 先ず歳出であるが、今回特殊な問題として福島第一原子力発電所の事故に伴う予算処置の問題があるがこれについては別途議論されるべき問題であるのでここでは触れない。さて、基本的な問題として復旧・復興をどのように考えるか大きな問題である。筆者は基本的に復旧に留めるべきと考える。復旧は元通りにすることである。復興は再びおこること又は再び盛んになることである。復旧では不合理となるあるいは不経済となる又は困ることになる場合に復旧を変更しあるいは新たに手を加えるなどして復興するのである。復旧は設計施工の時間ですむが、復興は大変時間がかかる。例えば住宅の高台移転などは復興の最たるものであるが、誰が決め、誰が実施し、誰が住み、住んだ人の旧被災地の土地の所有権はどうするのかなど、独裁国家でなければどうしょうもない問題である。今回の災害は地震による災害もさることながら、津波災害である。津波対策はチリ沖地震やカムチャッカ地震等と三陸沖地震でマグニチュウド8クラスの地震により起こる津波に対応した対策を行ってきた。貞観時代以来の千数百年ぶりの津波対策など考える必要はない。千年以上先の子孫や建造物のことを考慮するなど現実的でない。地盤沈下したりして人間の活動に適さなくなったところは別として、元の処に住み元の街並みにすればよいのである・それに必要な予算処置をし、必要な法律を改正すればよいと考える。スピードが大切だ。
 次は歳入であるが、今回の処置が復旧と考えれば今の国家財政の危機的状況を考慮する必要はない。それは、一般論で考えればよいことで災害補正の歳入にからめるのはおかしい。臨時的なものだからである。またこの必要額は現在の世代で負担すべきと言う議論で補正を考えているようであるが、これはおかしい。消失した資産は公的私的を問わず長い年代の蓄積としてできたものであり、何世代にわたって支出されたものである。これを現世代のみが負担するというのは理屈にあわない。何カ年でということは議論があろうが、一世代五十年位が適当ではないか。またその財源は法人税・所得税が適当とかんがえる。しかし、法人税は税率5%の引き下げを延期し、その分を財源に充てるというのはおかしい。法人税では実質負担なしということになる。なにがしかの税率を引き上げるべきである。法人は外国に比べて税率が高いとか円高で海外移転とか言われるが、災害時にそのようなことは考慮する必要はない。個人も法人も実質的に負担増を図るべきである。景気が悪くなるなどということは別の政策で考えるべきである。個人だって所得税を上げれば消費に影響が出て景気を左右することになる。財源はとりあえず日銀引き受けの国債でまかない、これを五十年の償還期限で個人・法人の税で賄うとすべきである。
 復旧・復興に既存の法律が足かせになっていると聞く。特別に配慮して迅速な復旧は・復興を図るべきである。法律は人のためにあるのだから。
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by kaitekikukannb | 2011-09-20 14:30 | NO生の小考
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