NO生の小考

　辞めないとおもっていた管首相は遂に退任を表明し、民主党は代表選を行い新しい首相を選任することとなった。振り返ると管首相には参議院議員選挙の敗北を別として決定的な失政があったとは思えない。しかし、一年余で命脈尽きたのは結局閉塞した政治、経済、社会を打破し国民に希望を与えられなかったからではないか。管氏にとって大震災は起死回生のチャンスであったと思う。しかし、その解決に失敗し国民、野党のみならず与党内で支持を失っては退陣も止むをえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さて、日本は大震災、放射能汚染という新しい重い課題を背負うこととなったが、以前からかかえていた課題は何一つ解決されていない。雇用、社会保障、人口減少、格差社会といった問題とともに経済構造、巨大財政赤字、激動する世界特に相対的に地盤沈下しつつあるアメリカとの関係を含めた歴史的観点に立った外交と、そしてまたエネルギー、食糧といった国民の将来のかかった課題と新首相のかかえる責務は極めて大きい。
　言論界は我が国政治が劣化し政治家の質が落ちたと言ってきた。しかし、私は政治家のみが特に劣化したとは思っていない。経済界、官界、学会すべてが劣化している。特に言論界の劣化は甚だしい。この淵源は教育にある。しかし、今これを言っても仕方がない。誰が首相になっても与野党をとわずこれら課題を担いうる人物はみあたらない。しかし、誰かがやらなければならない。リーダーの条件はどこでも一緒であるが、信念と洞察力、判断力と決断力そしてカリスマ性だと思っている。民主党のなかでこの条件を不満足ながら満たしているのは小沢氏、前原氏、仙石氏そして玄葉氏、細野氏だと思う。若手で他にいるかもしれないが。リーダーとして十分ではないが誰かを中心にして党員全員一致協力して事に当たってもらいたい。管氏の失敗の一つは政策を実行するにあたって協力してもらうべき民主党の国会議員の中に敵を作りそれをバネにして政治を進めようとした手法にある。小泉元首相の手法を状況が異なるのにサル真似した拙劣さにある。民主党は挙党一致死に物狂いで結党の精神、そして政権奪取した時のエネルギーの発揮に努力してもらわなければならない。決して自民党が点数をあげたのではない、民主党がコケタのだ。自民党にも人材は乏しく反省も少ない。国民に見放された政党という自覚もない。総選挙まで二年ある。大震災で解散は難しい。起死回生のチャンスはある。報道によると(間抜けた報道だが)前原氏は今回の出馬を見送り来年九月の代表選に出ると言うが、この選択は野党の党首になることと知らねばならぬ。民主党が政権維持に失敗すれば、我が国の未来はない。古いシガラミから逃れられないからだ。政界再編があれば別であるが。

　このところの円高はとまらない。

　今のところ76円でいききしているが、今後どうなるのであろう。
人によると７３円台になる可能性も指摘されている。
世界的にというより先進国では景気停滞気味であり、各国の財政問題などもあり、日本の円高に対して協調介入の動きはない。
先日政府は単独介入したが、すぐ元の木阿弥になってしまった。
政府・日銀が買ったドルはどうなるのであろうか。
ドルが増えただけで使い道もないのであろうか、アメリカ国債を買うのであろうか。
将来的に価値低落傾向にあるアメリカ国債を大量に保有してどうなるのであろうか。

　さて日本中は円高になって朝野をあげて危機が叫ばれている。
円高メリットについては経済の本質とは関係のうすい海外旅行の恩恵が主に報道されている。
今のマスコミは意識的か否かは知らないが、本質を見誤り国民の意識をまちがった方向に誘導しているように見えてしかたがない。

　民主党政権が出来る前後も円高の危機が叫ばれた。
日本は産業構造上輸出産業が経済を引っ張る形になっていた。
低成長ながらも経済は輸出産業に依存してきた。
これは何十年にわたって続いたもので、それを誘導したのは自民党政権である。
間違った政策ではなかったが、おかしくなったとき転換する政策を打ち出せなかった。
民主党は今後国内需要向けの産業を振興し輸出への依存度を減らしていくという目標を掲げた。
これについては当時方向性として妥当であるとマスコミも報じていた筈である。
産業構造の転換は時間がかかり，すぐには実現しない。
しかし最近産業構造の転換の議論はあまりおめにかからない。
民主党はどうなってしまったのか。
今後とも産業構造の転換には目をつむり輸出に我が国の経済を委ねるつもりなのか。
原子力発電や新幹線、高速道路の技術を輸出することは結構なことである。
技術の輸出に力を入れることは正しい。
しかし、長期的には産業構造を変えていく努力は必要なことである。

　今の円高は先進国の経済財政問題に端を発しており、日本が優れているからではない。
値段は相対的なものであり他が悪くなればこちらが良くなる。
しかし、実態経済からみればこちらが良くなった訳ではない。
資本主義も発展というか行き過ぎて実態経済よりも投機経済が経済を支配し、実態経済はそれに振り回されている、悪影響を及ぼしている構図になっている。
リーマンショック以降ゆきすぎた投資に対し先進諸国は何らかの規制をするという動きになった。
しかし、実現不可能なのか、最近聞いたことがない。
これからもこの投機経済は続くであろう。
日本の実態経済の力とは何の関係もなくこれからも株や円の価格はうごくであろう。
投資家はどこが儲かるかだけで資金を動かす。
勿論実態経済の状況も行動の参考にはするが結局は思惑で売ったり買ったりするのである。
アダム・スミスの｢見えざる手｣は問題はあっても実態経済で当てはまる考えである。
しかし、投機経済では予定調和的に経済が発展するどころかバブルなど経済を破滅させることになるのでわないか。
デフレ経済についてはあとに譲るとして、アメリカも日本も資金の量的緩和を客家っているが、ゼロ金利政策が続くなか中央銀行のやることは殆どない。
インフレにでもする積りなのであろうか。
貨幣を沢山印刷しても、金あまりの状況では何ら実態経済の成長には資することなく、いたずらに投資家の資金を増やすだけで経済はますます悪くなるのではないか。
野田財務相はなんの効果もなかったドル買いをし口をあければ注意深く見守ると言っている。
そんなことなら私でも出来る。
あとは増税とマニフェストの見直しそれに大連立とんでもない総理候補というほかない。　　　

　私は円高に対して打つ手はないと思っている。
早急に産業構造の転換をはかるしかない。
そして世界に冠たる技術力の発展に人的にも資金的にも惜しまず投資すべきである。
時間はかかる地道である、しかし、日本の将来を考えればそれより道はない。
それからもうひとつ今の投機経済に我が国だけでも規制が加えられないものか。
実態経済と投機経済はバランスをとって発展すべきで、投機経済のみモンスターのように巨大化すればいつかの時点で破綻し、金本位制に戻るか紙キレになるかの選択になるのではないか。

　円高は成り行きに任せ、円高メリットをどのように実態経済に役立て・地道に構造転換を図るしかない。
マスコミはいたずらに円高の危機を声だかにとなえてはならない。

今年は原爆が投下されて66年目だそうだ。

私は原子力の専門家ではないが、原子力はまず兵器として開発され、原子爆弾として実用化された。

そして、そのメカニズムである核分裂を平和の分野で利用するとして原子力発電が開発されたと理解している。

いずれも核分裂により生ずるエネルギーを武器として利用するか、それ以外の人類の発展のために利用するかということであろう。

この66年間は武器としての原爆の廃絶をうたって来たが、その平和利用については殆ど原爆の日においては議論されたとは聞いていない。

しかし、今年は福島における原発事故により、原子力発電も原子爆弾と併せて廃絶する議論が出ている。

ここでよく考えるべきは軍事であれ平和であれ、人類は核開発というパンドラの箱の蓋を開けたことに変りはない。

原子爆弾は一旦発射されれば、そのあとは統御不能であるが原子力発電所は管理可能と思われてきた。

しかし、今回の福島の事故により、そうでないことが判った。

軍事であれ平和であれ、原子力を人間は統御出来ないのである。

しかし軍事・平和のいずれの分野でも原子力は拡散の傾向にある。

人類は過去手にした利便なことをやめたためしがない。

今後世界は原子爆弾をもつ国及び原子力発電所をもつ国は増加すると思われる。

このように原子力について人類は運命共同体として責任を負うことになってしまったのである。

こう考えれば我が国は積極的に原子力の開発とその管理について力を盡くすべきと考える。

軍事においても平和においてもである。